1.個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について
直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の利用目的は、下記の通りです。
| 個人情報名 |
取得方法 |
利用目的 |
| 社員採用応募者個人情報 |
本人から、郵送・電話・メール・FAX・求人ポータル |
自社の社員選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 制作スタッフ応募者個人情報 |
本人から、郵送・電話・メール・FAX |
制作スタッフ選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 問い合わせ個人情報 |
本人から、郵送・電話・メール・FAX |
問い合わせに関する対応、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 受託業務個人情報 |
※業務遂行のため個人情報を一時的に預かることはありますが、預かった個人情報は業務終了後委託元に返却いたします。当社では、受託業務において、個人情報を取得することはいたしません。 |
顧客より受託した業務の範囲内で、業務を遂行するためにのみ利用する。
※委託業務遂行のため、受託業務個人情報を第三者に委託する場合があります。 |
2.開示等の請求について
本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求について
株式会社ハピラル・テストソリューションズ(以下「当社」といいます)は、個人情報保護法にもとづき、ご本人様またはその代理人様から、「開示対象個人情報」に関する書面での開示のご請求があった場合には、次のとおり対応させていただきます。
a) 事業者の氏名または名称
株式会社ハピラル・テストソリューションズ
代表取締役社長 別府 正彦
b) 個人情報保護管理者の連絡先
株式会社ハピラル・テストソリューションズ
個人情報保護管理者
電話番号:03−6811−5539
c) 各開示対象個人情報の利用目的
| 個人情報名 |
場面 |
利用目的 |
| 社員採用応募者個人情報 |
応募・選考時 |
自社の社員選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 社員個人情報 |
採用後 |
社員採用後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 制作スタッフ応募者個人情報 |
応募・選考時 |
制作スタッフ選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 制作スタッフ個人情報 |
採用後 |
制作スタッフ採用後の問題作成等の依頼、報酬等の支払い、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 問い合わせ個人情報 |
問い合わせ時 |
問い合わせに関する対応、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
d) 書面による開示等のご請求の申し出先
<個人情報保護に関するお問い合わせ先>
株式会社ハピラル・テストソリューションズ
個人情報に関する苦情・相談窓口
住所:東京都豊島区南池袋2−49−7 池袋パークビル6階
当社所定の開示等に関する請求書に必要事項を記入し、上記住所までご送付ください。
この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、または、ご本人(または代理人)であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。
e) 書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式は以下の通りです。
開示等に関する請求書
f) 本人(または代理人)確認
書面による開示等の請求者が本人または代理人であることを確認するためには、氏名、住所、生年月日、電話番号が必要となります。代理人が本人に代わって申請を行う場合には開示等に関する請求書の所定の項目にご記入ください。
g) 手数料の徴収方法
個人情報の開示等のご請求につきましては請求書1通につき1件の取り扱いとし、1件につき1,000円(消費税込)の手数料をいただきます。手数料は、当社から発行する請求書を受領後、指定の金融機関にお振込みください(振込手数料はご請求者にてご負担ください)。一旦お振込みいただいた手数料は、いかなる場合においてもご返却いたしかねますので、予めご了承ください。
h) 開示等のご請求の結果の通知方法
開示等請求書に記載された請求者の氏名および住所宛に、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
(注) 開示等をお断りする場合
次の場合は、開示等のお求めを受付けいたしかねますので、予めご了承願います。
- ご提出いただいた開示等に関する申請書に、「ご住所」「お名前」「生年月日」および「電話番号」等の記載がない場合、または抹消されている場合
- 開示を希望するデータにおける「ご住所」「お名前」「生年月日」および「電話番号」の登録内容と請求書にご記入の「ご住所」「お名前」「生年月日」および「電話番号」が不一致の場合
- 偽造、改ざんした書類と判明した場合(請求書は、返却せず当局へ通報・提出させていただきます。)
- 代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合
また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご請求のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
- 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
尚、次の場合は開示対象個人情報には該当しません。
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの
i) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。