1.個人情報を直接書面による方法以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について
直接書面による方法以外の方法によって取得した各個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
| 個人情報名 |
取得方法 |
利用目的 |
契約社員採用応募者
個人情報 |
本人からの郵送・電話 |
選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| アルバイト採用応募者個人情報 |
河合塾のデータベースを閲覧 |
選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
顧客見込み者
個人情報 |
本人またはグループ会社からの郵送、電話、メール、FAX |
顧客見込み者への連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 顧客個人情報 |
郵送 |
受託した業務に関する連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
委託先見込み者
個人情報 |
本人またはグループ会社からの郵送、電話、メール、FAX |
業務委託先見込み者への連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 委託先個人情報 |
郵送 |
委託した業務に関する連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
2.開示等の請求について
本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者への提供の停止請求について
株式会社ハピラル・テストソリューションズ(以下「当社」といいます)は、個人情報保護法にもとづき、ご本人様またはその代理人様から、「開示対象個人情報」に関する書面での開示のご請求があった場合には、次のとおり対応させていただきます。
a) 事業者の氏名または名称
株式会社ハピラル・テストソリューションズ
代表取締役社長 別府 正彦
b) 個人情報保護管理者の連絡先
株式会社ハピラル・テストソリューションズ
個人情報保護管理者
電話番号:03−6811−5539
c) 各開示対象個人情報の利用目的
| 個人情報名 |
利用目的 |
| 出向社員個人情報 |
採用後の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)、各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 契約社員採用応募者個人情報 |
選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 契約社員個人情報 |
採用後の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)、各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| アルバイト採用応募者個人情報 |
選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| アルバイト個人情報 |
採用後の管理業務(人事労務管理、給与)、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 制作スタッフ採用応募者個人情報 |
選考、採用合否判定等の応募者選考業務、採用合否判定結果の通知、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 制作スタッフ個人情報 |
採用後の業務の依頼、報酬等の支払い、および、これらに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 顧客見込み者個人情報 |
顧客見込み者への連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 顧客個人情報 |
受託した業務に関する連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 業務委託先見込み者個人情報 |
業務委託先見込み者への連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
| 業務委託先個人情報 |
委託した業務に関する連絡業務、および、これに準ずる目的にのみ利用する。 |
d) 書面による開示等のご請求の申し出先
<個人情報保護に関するお問い合わせ先>
株式会社ハピラル・テストソリューションズ
個人情報に関する苦情・相談窓口
住所:東京都豊島区南池袋2−49−7 池袋パークビル6階
当社所定の開示等に関する請求書に必要事項を記入し、上記住所までご送付ください。
この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等に関する請求書の記載に不備があった場合、または、ご本人(または代理人)であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応します。
e) 書面による開示等のご請求に際してご提出いただく書類の様式は以下のとおりです。
開示等に関する請求書
f) 本人(または代理人)確認
書面による開示等の請求者が本人または代理人であることを確認するためには、以下の内容が必要となります。代理人が本人に代わって請求を行う場合には開示等に関する請求書の所定の項目にご記入ください。
| 個人情報 |
確認のために必要な内容 |
| 出向社員個人情報 |
氏名、住所、生年月日、電話番号、本人との関係(代理人の場合)など |
| 契約社員採用応募者個人情報 |
| 契約社員個人情報 |
| アルバイト採用応募者個人情報 |
| アルバイト個人情報 |
| 制作スタッフ採用応募者個人情報 |
氏名、自宅または所属先の住所、電話番号、メールアドレス、所属、職名、本人との関係(代理人の場合)など |
| 制作スタッフ個人情報 |
| 顧客見込み者個人情報 |
氏名、所属、職名、所属先住所、所属先電話番号など |
| 顧客個人情報 |
| 業務委託先見込み者個人情報 |
| 業務委託先個人情報 |
※上記の情報により、本人が明確に特定できない場合は、その他の方法で本人確認を
お願いすることがございます。
g) 手数料の徴収方法
利用目的の通知と開示対象個人情報の開示等のご請求につきましては、請求書1通につき1件の取り扱いとし、1件につき1,000円(消費税込)の手数料をいただきます。手数料は、当社から発行する請求書を受領後、指定の金融機関にお振込みください(振込手数料はご請求者にてご負担ください)。一旦お振込みいただいた手数料は、いかなる場合においてもご返却いたしかねますので、ご了承ください。
h) 開示等のご請求の結果の通知方法
開示等のご請求の結果は、書面で郵便(日本郵政グループの本人限定受取郵便)により開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に通知します。また、開示等を行わない場合(注)は、その理由を付記して通知いたします。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
注:開示等をお断りする場合
次の場合は、開示等のお求めを受け付けいたしかねますので、ご了承願います。
- ご提出いただいた開示等に関する請求書に、必要事項の記載がない場合
- 開示を希望する当社保有の登録内容と、請求書にご記入の個人情報が不一致の場合
- 偽造、改ざんした書類と判明した場合(請求書は、返却せず当局に通報させていただきます。)
- 代理人様からの請求時にご本人様の署名がなかった場合
また、以下の場合は、個人情報保護法(以下「同法」)第25条第1項の規定により、開示いたしかねますので、ご了承願います。万一、開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。(ご請求のあった情報項目が当社の保有データにない場合には、その旨を通知いたします。)
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
さらに、以下の場合は、同法第24条第2項の規定により、利用目的を通知いたしかねますので、ご了承願います。
- すでに、保有個人データの利用目的を公表しているため、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
このほかにも、保有個人データの内容の訂正(同法第26条第1項)、利用の停止又は消去(同法27条第1項)、第三者への提供の停止(同法27条第2項)の求めに対して、対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付して、遅滞なくご回答いたします。
尚、次の場合は、個人情報保護法第2条第5項、および政令507号(個人情報の保護に関する法律施行令)第3条の規定により、開示対象個人情報には該当しないため、ご対応を差し控えさせて頂きます。
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
i) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。